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就業不能保険はうつ病も対象?精神疾患の支払条件や対象商品について

投稿日:2017年11月5日 更新日:

あなたは働けない時の為の就業不能保険を検討する理由が、うつ病などの精神疾患による休職のリスクを心配されてはいませんでしょうか?

もしくは職場の同僚がストレス性疾患により長期間の在宅療養をしている状況を経験され、精神疾患による就業不能状態をより身近に感じられているかもしれません。

通常、生命保険などは契約者がお亡くなりになった場合にはまとまった保険金を受け取ることが可能になるものです。

また住宅ローンなどで団体生命保険に加入している場合にはローンの払込が免除され、以後の支払は無くなります。

ところが、お亡くなりになるわけではなく、本人は生存にしている状況で病気やケガにて長期間働くことができなくなった場合は生命保険の保険金は受け取る事も出来ず、生活にかかるお金は払い続ける事になります。

そこで昨今、注目されているのが「就業不能保険」で病気やケガにて長期間働くことができない場合の収入減少をサポートする保険です。

具体的に働けなくなるような状況を想像できるのは「うつ病」などの精神疾患であることが多く、実際就業不能保険を検討される方は精神疾患のサポートを期待している事が多いです。

ただし、残念ながら多くの就業不能保険ではうつ病含む精神疾患は保障対象外となっています。

そこでこのページでは改めて就業不能保険とうつ病の関係性を踏まえて支払条件などを整理していきます。

就業不能保険の中でもチューリッヒ生命の「くらすプラス」とアクサダイレクト生命の「働けないときの安心」は精神疾患も対象となる就業不能保険なのでこちらの詳細についても紹介していきます。


休職の主な理由は

就業不能保険のうつ病の対応について

多くの方が働けない状況を想定するのはうつ病などの精神疾患によるものではないでしょうか。

では実際に休職制度を利用している方の理由を以下のグラフにて確認する事ができます。


出典独立行政法人:労働政策研究・研修機構 図表28 休職制度利用状況より

グラフからもわかるように40%以上は「メンタルヘルス」(=精神疾患)を理由に働けない状況であることがわかります。

多くの方が働けない状況の連想としてうつ病が上がるのは実際に職場の同僚などの求職理由が精神疾患などである事を見ているからというのも十分考えられるかと思います。

精神疾患の現状

精神疾患による就業不能状態

次に精神疾患の状況として、精神疾患になる人の数や、入院した場合の平均の入院日数について確認します。

精神疾患の患者数推移


出典厚生労働省:平成26年(2014)患者調査の概況

精神疾患関連に罹患される方は年次推移で大幅に増加しているわけではありませんが、ストレス社会の現代にあって今後も大幅に改善される事はないかと想像できます。

精神疾患の平均入院日数


出典厚生労働省:平成26年(2014)患者調査「退院患者の在院日数」

上記は精神疾患関連での平均の入院日数を表したグラフですが、「神経症性障害,ストレス関連障害及び身体表現性障害」以外は全て平均の入院日数が100日を超えています。

精神疾患にて入院に至る時点で大分、重症度が高い事も考えられますが、昨今の入院日数が短縮傾向にある中、精神疾患は長期入院の可能性がある事がわかります。

就業不能保険の支払条件

ではこれらの精神疾患の状況を踏まえ、そのリスクのサポートに期待が高まる「就業不能保険」ですが、こちらは冒頭でも説明してるようにほとんどの保険会社ではうつ病などの精神疾患での就業不能状態を給付金の支払対象から外しています。

就業不能保険の支払条件

  • 病気やケガの治療を目的とした入院をしている状態
  • 医師の指示下による自宅等での在宅療養をしている状態

保険会社によっても異なりますが、おおよそのケースでは入院か在宅療養にて働けない状況を就業不能と定義しています。

更に、給付金支払対象外期間として最短でも60日間。つまり上記の就業不能状態が約2か月継続して初めて給付金の支払対象と見なされます。

特定の病気やケガを対象としていませんが、「うつ病」などの精神障害による就業不能状態は支払の対象外としています。

ストレス性疾患に対応した就業不能保険とは

精神疾患でも給付金の支払対象となる就業不能保険としてチューリッヒ生命の「くらすプラス」やアクサダイレクト生命の「働けないときの安心」があります。

くらすプラスは就業不能保険といっても正確には同社の医療保険か収入保障保険の特約として組み入れるオプションの為、それ単体での契約はできない仕組みです。

主契約 無解約払戻金型終身医療保険(Z02) 終身医療保険プレミアムDX
特約 ストレス性疾病保障付就業不能保障特約(Z02) ストレス性疾病により入院し、かつその入院が60日をこえた場合、就業不能年金の支払対象
入院給付金免責日数60日特約 5疾病により就業不能状態に該当し、60日をこえて継続したと診断された場合

通常の就業不能保険と異なり特定の病気による就業不能状態を対象としています。5大疾病とはがん、急性心筋梗塞、脳卒中などの三大疾病に肝硬変、慢性腎不全を含めた5種類。

ストレス性疾患に関しては以下の10種を対象としています。

  1. 気分[感情]障害(うつ病等)
  2. 神経症性障害、ストレス関連障害・身体表現性障害
  3. 摂食障害
  4. 更年期障害
  5. 統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
  6. 非器質性睡眠障害
  7. 胃潰瘍
  8. 十二指腸潰瘍
  9. 潰瘍性大腸炎
  10. 過敏性腸症候群

くらすプラスでは上記のストレス性疾患に関して在宅療養ではなく、60日以上の入院を給付金の支払条件としています。

精神疾患での入院に関しては先述しているように長期化する事を確認しています。


出典厚生労働省:平成26年(2014)患者調査「退院患者の在院日数」

チューリッヒ生命の「くらすプラス」の詳細はこちらでも解説していますので良ければご確認ください。

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このページのまとめ

就業不能保険にはうつ病で働けない時のサポートを期待して加入を検討される方が多いですが、実際には精神疾患に対応している商品は少ないです。

またストレス性疾患が対象としているチューリッヒ生命でも60日以上の入院を必要とする事からも必ずしも給付金を受け取りやすいといえるわけではないかと考えます。

とは言え、比較的給付金を受け取る機会があるかと思える医療保険などは2、3日の入院に対して受け取れる数万円の給付金がそこまで経済的なサポートに繋がるかと言われるとこれもまた難しいところです。

結局のところ、各保険の性質を理解しつつ、ご自身にとってより強化したい保障を保険会社を一社に限らずうまく組み合わせる事が最も正しい保険選びではないかと考えます。

そうなるとやはり賢い保険選びは複数の保険商品を比較検討できるプロのファイナンシャルプランナーや保険ショップでの無料相談が効率のよい選択しになります。

当サイトでは厳選した保険の無料相談サービスも紹介していますので、よければ是非ご活用ください。

保険の無料相談に際し、事前に就業不能保険のおすすめをまとめていますので良ければこちらもご確認ください。

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