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就業不能保険

就業不能保険の加入条件や支払条件について

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あなたは働けない時をサポートする就業不能保険の加入を検討する中で、働けない時とは具体的にどんな状況なのかと疑問に思われた事はありませんか?

もしくは既に加入したいと決意したものの申込に際して制限などがあるのかが分からずに調べている状況かもしれません。

そこでこのページでは就業不能保険の加入条件や支払条件など主な決まりについて解説してきます。

就業不能保険を検討してる方は是非ご確認ください。


就業不能保険の契約における条件について

就業不能保険の条件

就業不能保険はその名前からも保険の対象者(=被保険者)が就労不能=働けない状況になった時に加入時に指定した給付金を毎月一定額受け取れるという保険になります。

給付金を受け取れる期間は保険商品にもよりますが保険期間(=契約期間)である対象者の年齢が60歳or65歳。もしくは70歳になるまでという長期のパターン。

もしくは3年や5年などの短期間のみをサポートするタイプなど幾つか商品によって種類が分かれます。

中でも就業不能保険を検討されている方が気になるのはどんな時に給付金を受け取ることができるのかという支払条件。

更に誰が申込できるのかという加入条件の二つになります。

就業不能保険の条件

  • 加入条件
  • 支払条件

以下それぞれの条件に付いて解説していきます。

就業不能保険の加入条件について

まず加入時の条件に付いてですが当然、誰でも加入できる訳ではなく年齢で言うと最年少が15歳から加入できる商品もありますが一般的には20歳以上からになります。

これは就業不能保険が勤労により所得を得ている人を対象にしている為、0歳から加入できる医療保険やがん保険とは異なり年齢にも制限が掛かります。

職種による制限

年齢以外にも職種による加入制限があり以下の場合は加入不可となります。

  • 学生
  • 年金生活者
  • 資産生活者
  • 無職

働けなくなった場合の保険なので働く事が本業ではない学生やそもそも働いていない場合は加入対象外となります。

パート、アルバイト等の場合は

では働いていたとしても正社員ではなくパートやアルバイトなどの場合はどうかというとこちらは保険会社によってその判断が分かれており、加入を引き受けるケースとあくまで正社員であることを条件にしている保険商品に分かれます。

年収による制限

なお正社員以外でアルバイト等でも加入が許可されている場合でも一定以上の年収が必要になり、最低は年収100万円以上からになります。

保険会社によっては前年度の所得を証明する書類(源泉徴収票・青色申告書等)が求められる場合もあります。

更に加入できる就業不能給付金の月額は各社共に額面年収の3%~10%の範囲であらかじめ決められています。

例としてライフネット生命の場合は以下になります。

年収 設定できる就業不能給付金月額
(5万円単位)
最高給付金額
(額面年収の何%)
100万円超~200万円以下 10万円 5%~10%
200万円超~300万円以下 10万円~15万円 5%~7.5%
300万円超~400万円以下 10万円~20万円 5%~6.67%
400万円超~500万円以下 10万円~25万円 5%~6.25%
500万円超~600万円以下 10万円~30万円 5%~6%
600万円超~700万円以下 10万円~35万円 5%~5.83%
700万円超~800万円以下 10万円~40万円 5%~5.71%
800万円超~900万円以下 10万円~45万円 5%~5.63%
900万円超 10万円~50万円 5%~5.56%

主婦の加入について

就業不能保険の加入について一定数質問に上がるのが主婦(主夫)の加入ができるのかという点についてですがこちらは現時点ではアフラックの「給与サポート保険」では加入不可。ライフネット生命の場合は給付金月額を10万円までの上限として加入申し込みが可能になっています。

就業不能保険の給付金の支払条件について

次に就業不能保険の支払条件=支払われる条件については大きく2つに分ける事ができます。

  1. 病気やケガにて入院or在宅療養による就業不能
  2. 特定の病気による就業不能

入院や在宅療養の支払条件について

特定の病気やケガを限定せずに入院や在宅療養にて就業不能な状態が継続する場合を支払条件としているタイプが最近注目されている就業不能保険になります。

こちらは就業不能状態になればすぐに給付金を受け取ることが可能になるわけではなく、就業不能状態が最低60日(約2か月)あり、更に引き続き働けない状況が継続する事で月単位の給付金を受け取ることが可能になります。

この60日の待ち期間を就業不能保険の「支払対象外期間」と言います。

就業不能の考え方も各社によって微妙に異なります。ここでは代表的な2社で解説していきます。

ライフネット生命の場合

就業不能保険の生命保険分野でのパイオニアであるライフネット生命の「働く人への保険2」でも就業不能保険の給付条件は入院ないしは在宅療養に限定されます。

更に在宅療養に関しては以下の注意が加わります。

在宅療養している状態

  • 簡単な炊事や衣類程度の選択などは可
  • 医療機関への通院は可
  • 梱包や検品などの軽労働は不可
  • 事務などの座業が出来る場合は不可

つまり在宅療養にて治療に専念している状況を前提として宅内での簡単な生活作業までは許可されるまでも在宅でできるレベルの労働が可能な場合は在宅療養に見なされないという点に注意が必要です。

例えば比較的、勤務先が大きな場合などは福利厚生の一環でそれまでの就業が困難な時にに何かしらの軽作業等への配置転換や在宅勤務を許可されるケースがあります。

この場合は働くことができてしまう状況なので給付金の支払対象から外れます。

また入院、在宅療養関係なく、「うつ病」等の精神疾患や「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合も給付金の支払は対象外となります。

アフラックの場合

アフラックの「給与サポート保険」も基本の支払条件は入院と在宅療養になりますが、ライフネット生命と異なる点としては障害等級による所定の状態が含まれる点になります。

給与サポート保険の支払条件

  1. 入院
  2. 在宅療養
  3. 障害等級1級or2級に該当

障害等級は1級or2級を基準としており、長期療養支援給付金の支払は国民年金法に基づく「障害等級1級または2級」。

障害等級1級or2級

出典

短期回復支援給付金は障害等級1級or2級に相当する特定障害状態になります。

特定障害状態

  • 両眼の視力の和が0.08以下などの眼の障害
  • 両耳の聴力レベルが90デシベル以上の聴覚障害
  • そしゃく・嚥下の機能を欠くもの
  • 音声または言語機能の著しい障害
  • 上肢または下肢の機能に著しい障害を有するなどの肢体の障害
  • 心臓移植や永続的な人工透析療法を受けるなどの特定の障害
  • 上記以外の障害で、軽労働や座業(例えば軽い家事や事務など)もできない状態や、常に介助を必要とし、磁力では屋外への外出が不可能な状態

アフラックに関しても、ライフネット生命と同様に在宅療養中では実質、働くことができない状況が給付金の支払条件に該当します。

こちらも精神疾患は支払対象外となります。

特定の病気を限定した就業不能保険の場合

一部の就業不能保険の範囲には特定の病気のみを給付金の支払対象としているタイプが存在しており、こちらはより給付金の支払条件が明確になります。

精神疾患が対象の就業不能保険について

一般的に働けない場合で想定されるのが「うつ」などの精神障害で働けなくなった場合かと思いますが、先述しているようにライフネットやアフラックではこれら精神疾患は残念ながら対象外となります。

そんな中唯一、精神疾患でも給付金が支払対象になるのがチューリッヒ生命の「くらすプラス」になります。

チューリッヒ生命の就業不能保険「くらすプラス」の特徴や評価について

このページではチューリッヒ生命の就業不能保険「くらすプラス」について解説していきます。 通常、就業不能保険では精神疾患による就業不能は給付金月額の支払対象外ですが「くらすプラス」は唯一、特定の精神疾患 ...

三大疾病が対象の就業不能保険について

また日本人の40歳以上の死因の半分は三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)であることから三大疾病による就業不能に限定したT&Dフィナンシャル生命の「働くあなたにやさしい保険」があります。

働くあなたにやさしい保険の特徴
T&Dフィナンシャル生命「働くあなたにやさしい保険」の特徴や評価について

このページではT&Dフィナンシャル生命の無配当特定疾病収入保障保険「働くあなたにやさしい保険」の特徴を解説していきます。 カテゴリーとして就業不能保険に含めていますが、「働くあなたにやさしい保 ...

このページのまとめ

就業不能保険と言われる保険でも保険会社によって加入の条件や給付金の支払条件が異なる事が分かります。

更に実際には保障の内容を同等にした場合でも毎月の保険料に差が開くこともありますので当サイトでは以下にて男女20歳~50歳の参考保険料を含めた就業不能保険のおすすめをランキング形式にて紹介しています。

就業不能保険おすすめランキング2018!支払対象範囲など独自評価によるスコアリング

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最終的な比較検討は複数の保険商品を比較検討できるプロのファイナンシャルプランナーや保険ショップでの無料相談がおすすめですが、事前の知識として就業不能保険を検討している方は是非ご確認ください。

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