要介護認定者や認知症の割合と推移について

あなたは民間の介護保険を検討するにあたり、国内の要介護認定を受けている人の割合や認知症の患者数を知りたいと思ったことはありませんか？

もしくは保険会社の営業担当者より介護保険の提案をされたものの具体的にどの程度の方が介護状態になるのか把握できていないかもしれません。

そこでこのページでは民間の介護保険を検討する際に参考になるように要介護認定者の割合や年次推移について紹介していきます。

要介護認定者の高齢者人口に占める年齢別割合

グラフは65歳から5歳刻みによる高齢者の人口と要介護認定者数になります。65歳～79歳までは年齢別人口に占める要介護認定者の割合もそこまで多くはありませんが80歳を超えてくると約３０％。85歳以上では半分以上が要介護認定者になる事が分かります。

更に要介護認定は要支援１～要支援２。要介護１～要介護５の7つに区分されますがグラフでは最も多いのが要介護１。次いで要介護２になっています。

民間の介護保険では上記のような公的介護保険制度に連動して給付金を受け取るタイプがあり、保険会社によって要介護１から給付金を受け取れる場合や３以上からが条件になる場合など様々です。

グラフを見る限りにはなるべく程度が低い要介護1以上で給付金を受け取れるのがありがたいです。

要介護認定者の年次推移を確認しても右肩上がりである事がわかります。もちろん高齢者の増加に合わせて要介護に該当する人が増えているという見方もできますが国内の平均寿命が延びたことで長寿であるものの介護認定は受けている人が増えるという事が分かります。

また民間の介護保険では公的介護保険制度連動や所定の介護状態に該当した場合の給付金の支払要件以外にも所定の認知症に該当した場合でも給付金の支払を見ているタイプがほとんどです。

以下は現在までにおける65歳以上の認知症患者数と将来推計(予想)になります。

あくまで予想ではあるもの2030年では65歳以上の人口増に合わせて約５人に１人が認知症になる事が予想されています。

身近な家族等の介護などを経験している方であれば公的介護保険制度を含めた状況をある程度イメージしやすいかもしれませんが、３０代４０代の若年層ではいまいち介護の必要性と言われてもピンとこないかと思います。

医療保険やがん保険などはテレビ番組での紹介などもある為、必要性を感じやすいですがこうしてデータでみると介護保険の必要性も踏まえて保険選びをするのがおすすめかと考えます。

当サイトでは民間の介護保険も独自の評価項目に基づき徹底比較の上、ランキング形式でおすすめを紹介していますので気になる方は是非ご確認ください。