あなたは民間の介護保険を検討するにあたりどれくらいの保障額を設定すれば良いかわからないという事はありませんか？
介護は程度によっても負担する金額が異なる為、介護にかかる費用を明確に幾らと断言する事はできません。
とは言え、全く参考になるデータが無い事には介護保険を検討するにも幾らの保障額を設定するべきなのかわからないかと思います。
そこでこのページでは介護にかかる費用を実際に介護経験者へのアンケートを参考に目安を紹介していきます。
介護経験者がかかった費用は
まず初めに実際に介護経験者による介護にかかった費用について初期段階でかかる一時金や以後介護状態が続く限り継続して支払い続ける月額の費用について紹介します。
一時的な費用
出典生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成27年度
介護にかかる一時的な費用とは要介護認定を受けた後、これから受ける事になる介護サービスに合わせて福祉用具購入や住宅改修費など介護環境を整えるサービスにかかる費用を指します。
| 福祉用具貸与 | 車いすや特殊寝台、移動用リフト、歩行支援具など、自立を支援するための用具を支給限度額の範囲内でレンタル可能 |
| 特定福祉用具購入費の支給 | 再使用、使いまわしに合わない腰便座、特殊尿器、入浴補助具など、排せつ・入浴のための用具の購入費用を年10万円を限度に支給される。(自己負担は1割。一定所得以上の被保険者は2割。 |
| 住宅改修費の支給 | 手すりの取り付けや段差の解消など小規模な住宅改修の費用が同一住宅・同一人につき原則20万円を限度に支給。(自己負担は1割。一定所得以上の被保険者は2割) |
月額でかかる費用
出典生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成27年度
月額でかかる費用は当然公的介護保険サービスを適応された後の自己負担費用を含みますが平均では7.9万円となります。
公的介護保険制度では本人の自己負担は基本１割と言われていますがそれでも平均では高額な費用負担であることが分かります。
加えて介護にかかる平均期間は5年から10年ともいわれていることを考えると可能な限り介護にかかるお金をしっかりと準備するのも大切な考えと言えます。
公的介護保険制度について
上記の一時費用並びに月額の費用は共に公的介護保険制度が適応された後の自己負担金額ですがそれでも毎月の出費が大きくなることが分かります。
そこで公的介護保険制度における介護サービスの支給限度額と自己負担金額。更に自己負担額の軽減制度をまとめます。
介護サービスの支給限度と自己負担
公的介護保険制度では要介護区分によって支給の限度額が異なります。また自己負担額が160万以上(単身で年金収入のみの場合は280万円以上)の場合は1割から2割になります。
| 支給限度額 | 自己負担分（1割） | 自己負担分（2割） | |
| 要支援1 | 50,030円 | 5,003円 | 10,006円 |
| 要支援2 | 104,730円 | 10,473円 | 20,946円 |
| 要介護1 | 166,920円 | 16,692円 | 33,384円 |
| 要介護2 | 196,160円 | 19,616円 | 39,232円 |
| 要介護3 | 269,310円 | 26,931円 | 53,862円 |
| 要介護4 | 308,060円 | 30,806円 | 61,612円 |
| 要介護5 | 360,650円 | 36,065円 | 72,130円 |
高額介護サービス費
なお一カ月の介護サービスにかかる自己負担が高額になった場合には「高額介護サービス費」という軽減措置が利用できます。
以下の所得区分に応じて1ヵ月の自己負担金額の限度額を超えた場合は払い戻しを受ける事が可能です。
同一世帯に複数のサービス利用者がいる場合には。世帯の合計額となります。
| 高額介護サービス費における限度額（月額） | |
| （1）現役並み所得者（課税所得145万円以上） | 44,400円 |
| （2）一般の所得者 [（1）、（3）～（5）に該当しないもの] | 44,400円※ |
| （3）市町村民税非課税者 | 24,600円 |
| （4）うち課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下 （5）うち老齢福祉年金受給者など |
個人15,000円 |
※65歳以上・自己負担割合1割の世帯の場合、年間446,400円の限度額があります（3年間の時限措置）。
保険適応の医療費が一定金額を超えると払い戻される高額療養費制度に似ています。
高額医療・高額介護合算療養費制度
高額医療・高額介護合算療養費制度は世帯単位で医療保険と介護保険の自己負担学の合計金額が「自己負担限度額」を超えた場合に、超えた分の金額が支給される制度です。
年齢と所得区分によって年間の限度額は以下のようになります。
| 所得区分 | 70歳未満を含む世帯 | 70歳～74歳のみの世帯 | 後期高齢者医療制度 75歳以上 |
| （標準報酬月額83万円以上の方） （報酬月額81万円以上の方） |
212万円 | 67万円 | 67万円 |
| （標準報酬月額53万～79万円の方） （報酬月額51万5千円以上～81万円未満の方） |
141万円 | ||
| （標準報酬月額28万～50万円の方） （報酬月額27万円以上～51万5千円未満の方） |
67万円 | ||
| （標準報酬月額26万円以下の方） （報酬月額27万円未満の方） |
60万円 | 56万円 | 56万円 |
| （被保険者が市区町村民税の非課税者等） | 34万円 | 31万円 | 31万円 |
| 所得が一定基準に満たない場合等 | 19万円 | 19万円 |
このページのまとめ
以上が介護にかかる実際の自己負担金額のアンケート結果と公的介護保険制度における自己負担金額並びに自己負担金額の軽減措置になります。
いずれも要介護区分によって自己負担金額は異なるので必ずこれだけの費用がかかるということは難しいですが月額の平均が約8万円という数字を見ると介護保険対象外のサービス利用なども考慮する必要があるかと考えます。
更に介護の平均期間は長期化する事もわかっています。
これらのデータからも老後に十分な資金が準備できないという方は保険会社の介護保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
介護保険は保険会社毎に微妙に受取条件等が異なる為、注意が必要です。
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