あなたは民間の介護保険を検討するにあたり、実際介護状態になった時の介護期間はどの程度の期間を要するのか調べてはいませんでしょうか？
介護保険を検討するにあたりこの介護にかかる平均期間を考慮するのは非常に重要です。
と言うのも各保険会社が販売する介護保険には定期的に給付金を受け取れる年金タイプと所定の介護状態に該当した時点で一回限りの一時金タイプに大きく分ける事ができます。
介護状態に該当しても介護期間がそこまで長くないのであれば一時金タイプでも良いかもしれませんが長期間にわたって介護状態が続くのであれば終身で受け取れるタイプの方が安心できますね。
あくまで経験者アンケートではありますが一般的な介護にかかる平均期間は5年～10年と言われており、長期という事が出来ます。
病気やけがのように治療ではないので快方に向かう事があっても治ることが無いのが介護になります。
そこでこのページでは介護にかかる平均期間の詳細や対応する民間の介護保険の受取期間のタイプについて解説していきます。
平均介護期間について
出典<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成27年度>
上記は生命保険文化センターによる過去3年間に介護経験がある人対しての介護期間のアンケート集計になります。
最も多いのは「4年～10年未満」になりますが、次に多い10年以上と合わせるとほぼ半数を占めます。
一般的な介護期間の平均が5年～10年と言われるとほぼ同等であり、やはり病気やけがの治療とくらべても長期化の可能性がある事がわかります。
施設サービスにおける平均入所期間について
なお公的介護保険制度における要介護１以上では「在宅サービス」「地域密着型サービス」に加え、「施設サービス」の利用が認められております。
公的介護保険の施設サービスに指定されている介護施設は３つあり、それぞれ介護区分等で利用可否が分かれます。
これら3施設の平均入所期間は以下になります。
| 対処までの平均入所期間 | |
| 介護老人福祉施設 | 約3年11カ月 |
| 介護老人保健施設 | 約10カ月 |
| 介護療養型医療施設 | 約1年4カ月 |
出典厚生労働省「平成25年介護サービス施設・事業所調査」
介護老人福祉施設は要介護3以上からが入所条件となりその他2つが要介護1以上からに比べて重症度が上がる事もありますがやはり4年近くの介護期間がある事がわかります。
健康寿命と平均寿命の違い
この介護期間が長期化する事を裏付けるデータとして健康寿命と平均寿命の観点から見る事も出来ます。
健康寿命とは
健康寿命は2000年にWHO（世界保健機関）が提唱したもので、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されています。
平均寿命とは
平均寿命はその名前の通り、人が生まれてから亡くなるまでの寿命の平均になります。
健康寿命と平均寿命の差について
高齢化社会となり平均寿命は延びてはいるものの「健康で生きられる期間」である健康寿命には差があります。
出典厚生労働省「健康日本21(第二次)分析評価事業」(平成25年)「平成25年簡易生命表」
上記のグラフを見る限り男性で約9年。女性では約13年の開きがある事がわかります。この差が必ずしも介護期間に直結するわけではありませんが、やはり健康ではない期間＝介護期間と取る事もできるのでやはり公的介護認定を受けた後の期間はそれなりに長期化する事が伺えます。
民間の介護保険の給付金受取方法
以上のことからも民間の介護保険を選ぶのであればやはり長期化する介護期間にも対応できるタイプの保険を希望する方が多くなるかと思います。
それに対して民間の介護保険ではいくつか種類がありますが、その違いはまさに給付金の受取期間の違いという事ができます。
3つの受取方法
民間の介護保険には主に3種類の給付金受取方法があります。
- 一時金タイプ
- 年金タイプ
- 一時金＋年金タイプ
それぞれ受取方法がそのままその介護保険の分類として分かれますが、一時金タイプは支払要件に当たる介護状態等に該当した時点で一時金が一度のみ支払われて契約が終了というタイプです。
介護保障と同額の死亡保障が組み込まれているタイプがほとんどの為、死亡保障の終身保険に介護保障がプラスされた保険と捉える事も出来ます。
年金タイプは支払要件に当たる介護状態になった場合には以後、その状態が続く限りもしくは生存する限り介護年金が支払われ続けるというタイプです。
長期化する介護期間を考慮している事からも年金タイプの方が種類が多いです。年金タイプの介護保険には主契約もしくは特約として一時金を組み入れる事も可能です。
このページのまとめ
医療保険の主な保障内容にあたる入院に関しては平均入院期間が短縮傾向にある事が確認できます。
一方で介護期間はデータや健康寿命からも長期化する可能性が予想できます。例えば医療保険に過度な契約がある方であれば一部を介護保険に振り分けるような見直しがあっても良いかと思いますし、新規で保険を検討している人であれば同様に総合的なリスクを考慮した上で介護保険も積極的に検討する事をおすすめします。
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