「自営業の場合は生命保険はどうすればよいのか？」
「サラリーマンと比べて社会保障が少ないと聞いたことがあるけど具体的にはどの程度違うのか知りたい」
などと疑問に思ったことはないでしょうか。
当サイトでは、いくつかの具体的な家族構成を元にいくらの生命保険を選べばよいのかという「必要保障額」の算出の流れを紹介しています。
このページでは自営業をされているご家族での生命保険の必要保障額について具体的な手順を元に生命保険のプランニングを紹介します。
家族構成
- 夫40歳(年収650万円)
- 妻35歳(専業主婦)
- 第一子7歳
- 第二子4歳
賃貸暮らし
自営業であれ、サラリーマンであれ、基本的に生命保険を選ぶ手順は次の3つのステップになります。
「加入目的の明確化」に関しては自営業の夫が亡くなった場合の残された家族の生活を保障する為とし、手順は2番目より進めます。
各項目の詳細を確認したい場合にはそれぞれページリンクも用意していますので確認しながら進めてください。
サラリーマン家族のシュミレーションはこちらで紹介しています。
最も重要な必要保障額の算出手順
生命保険は「残された家族に必要なお金の合計」から「既に準備されたお金の合計」を引いて残った「必要保障額」が生命保険として設定するべき保険金額になります。
この手順をしっかりと踏む事で正しい生命保険を選ぶ事ができます。逆にいうとこの計算をしない限りには生命保険の金額を算出する事はできません。
冒頭であったように自営業の場合はサラリーマンが加入する厚生年金が無い為、遺族年金などの社会保障も手薄になります。
残された家族に必要なお金の計算
残された家族の必要なお金を計算するには残された家族の「いつまで」を具体的に保障するかを最初に決めます。
今回は現在4歳の第二子が仮に大学を卒業するであろう22歳(18年後)までの残された家族の生活費や学費を算出します。
生活費
最初に現在の毎月かかっている生活費(住居費以外)の合計から夫にかかっていた項目を引いて計算します。
生命保険業界では本来かかっている生活費の約7割として計算する方法も使われます。
今回残された家族3人の生活費は仮に25万円として設定します。
生活費 25万円 × 12カ月 × 18年間 = 5400万円
学費
更に学費はお子様二人が4年制大学を卒業する設定とします。
参考までに高校までを公立、大学のみ私立文系としたパターンの統計上の学費合計は約1200万円になります。
学費 1200万円 × 2人 = 2400万円
住宅関係費
現在賃貸に住んでいる場合、引き続き今の場所に住むことになるのか奥様の実家等に引っ越しをするのかなど色々なパターンが考えられますが、今回は引き続き現在の賃貸に住むという想定にします。家賃や駐車場などを含め仮に住宅関係費を毎月10万円とします。
住宅関係費 10万円 × 12カ月 × 18年 = 2160万円
死後整理金
死亡整理金とはお葬式代や病院でなくなったりした場合の清算費用などになります。死後整理金は200万円としてご夫婦二人分を用意するものとして組み入れます。
死後整理金 200万円 × 2人 = 400万円
実際必要なお金の算出も更に細かく見れば「住宅関係費」や「耐久消費財=家具・家電」など更に金額は増えていきますが今回はわかりやすくするためにここまでにします。
「残された家族に必要なお金」は下記もご確認ください。
すでに準備されたお金の計算
次に確認するのが既に準備されたお金の計算になります。準備されたお金とは個人の金融資産のみを指しているわけではなく、遺族年金等の社会保障を指します。
国民年金のみ加入中の自営業は厚生年金から支給される「中高齢寡婦加算」や「遺族厚生年金」が無い分、社会保障としての準備されたお金は少なくなります。
具体的には以下のようなイメージです。
遺族基礎年金
遺族基礎年金は一番下のお子さんが18歳を迎えるまで支給され、具体的な金額は以下になります。
| 基本年金額 | 子の加算 | 総額 | |
| 妻と子1人 | 779,300円 | 224,300円 | 1,003,600円 |
| 妻と子2人 | 779,300円 | 448,600円 | 1,227,900円 |
※第3子以降は各74,800円/年となります。
基本年金額 779,300円 × 14年 = 1091万円
子の加算1 224,300円 × 11年(18歳-7歳)= 246万円
子の加算2 224,300円 × 14年(18歳-4歳)= 314万円
奥様の労働収入
子供が小さいうちは専業主婦の奥様も第二子が小学校3年生(8歳)くらいになったころにパートなどでも仕事をされるというケースの収入を計算します。
例えば奥様が39歳から毎月15万円の収入を得たとして
労働収入 15万円 × 12カ月 × 14年間 = 2520万円
必要保障額の算出
ここまでに算出した金額から「必要保障額」を算出します。
残された家族に必要なお金の合計
生活費 25万円 × 12カ月 × 18年間 = 5400万円
学費 1200万円 × 2人 = 2400万円
死後整理金 200万円 × 2人 = 400万円
住宅関係費 10万円 × 12カ月 × 18年 = 2160万円
①合計 約1億360万円
既に準備されたお金の合計
基本年金額 779,300円 × 14年 = 1091万円
子の加算1 224,300円 × 11年(18歳-7歳)= 246万円
子の加算2 224,300円 × 14年(18歳-4歳)= 314万円
労働収入 15万円 × 12カ月 × 14年間 = 2520万円
②合計 約4135万円
必要保障額
① - ② = 約6000万円
このようにして必要保障額算出します。
生命保険の種類から加入する保険のかたちを選ぶ
ここまでに算出できた必要保障額を元に加入するべき生命保険のかたち(種類)を選びます。
全て定期保険を選択
例えば指定した向こう18年間をすべて掛け捨ての定期保険を設定するパターンです。
夫の年齢で58歳で契約は終了しますのでそれ以降は無保険になります。
定期保険と終身保険を組み合わせ
子供の独立以降に全く保険が無くなってしまうのも心配なので家族の生活保障と別に「死後整理金」の部分は保障が一生涯続く終身保険で準備するという考えです。終身保険は払込期間が終了後に解約をしても一定以上の解約返戻金があります。
例えば自営業で将来受け取る国民年金の上乗せとして終身保険を活用した積立を行うという事であれば、なるべく終身保険の比率を上げるようなプランも選択の一つです。
家族収入保険と終身保険の組み合わせ
定期保険部分を合理的な「家族収入保険」に変え保障の最適化を図り、保険料を少なくします。
浮いた保険料を活用して掛け捨てではない終身保険を上乗せするというようなプランも選択の一つです。
生命保険の種類に関してはこちらでも紹介しています。
https://iryouhokenselect.com/hokensyurui
このページのまとめ
自営業であってもサラリーマンであっても基本的な生命保険の選び方は同じです。自分以外の保障したい家族に対しての必要保障額を明確にし、個別の商品を選択します。
細かい金額設定などでご自身だけでは少し自信がない場合は保険の無料相談サービスなどを活用される事もおすすめです。