生命保険を正しく選ぶ！残された家族に必要なお金の計算方法(生活費等)

生命保険の保障額を正しく設定する為にはもし万が一の場合でも残された家族がその後も変りなく生活する為に必要なお金(生活費など)を洗い出す必要があります。

生命保険の必要保障額を算出するステップで言うと最初の部分になります。

このページでは一般的な生活にかかるであろう項目を網羅的に掲載しましたので、ご自身のご状況に照らし合わせて必要なお金を算出してみてください。

最終的には必要に応じて以下の項目の金額を明確にするイメージです。

必要なお金の大まかな項目は以下の4つになります。特定の項目のみを確認したい場合などは項目をクリックしてお進みください。

残された家族の生活費

まず最初に確認する項目は「生活費」です。とにかく必要最低限でも生きる為には生活費が必要になりますが、この生活費も生活する人数によってかかるお金は異なります。

そこで一般的に生活費を計算する時は

の2つに分けて計算しています。なお生命保険としての保障期間自体がお子さんが大きくなるまでの限定という考えのご家族の場合は「お子様の独立後～」は省略してください。

奥様とお子様の生活費

まず生活費として考えられる項目は

上記辺りになるかと思います。この項目をあくまで残された家族の分として１カ月いくらくらいかかるかを大まかに計算します。

ちなみに総務省「家計調査」のデータでは2015年の勤労者世帯のうち2人以上の世帯の消費支出は1ヵ月平均315,379円となります。
2人以上の勤労者世帯の一カ月の消費支出

(単位:千円)

消費支出(合計)	315.4
食料	74.3
住居	19.5
光熱・水道	23
家具・家事用品	11
被服及び履物	13.6
保健医療	11
交通・通信	50
教育	18.2
教養娯楽	30.4
その他	64.3

出典総務省「家計調査年報」/2015年 2人以上の勤労者世帯の消費支出

上記はあくまで2人以上の勤労者世帯の一カ月辺りの生活費の平均になります。例えば、ご主人がお亡くなりになってしまった場合の想定としては通信費や食費などが変わる場合もありますので、この辺りの項目を調整した上で、おおよその生活費を算出します。

※生命保険業界では残されたご家族の生活費を本来の生活費の約７０％程度で計算する場合もあります。

その上で一番下のお子さんが独立するであろう年齢までを想定して計算します。お子様の独立も考え方はそれぞれですが、大学卒業であれば22歳までとなります。
奥様とお子様の生活費

という具合の計算です。

お子様が独立した後の奥様の生活費

奥様がお一人になられた後の生活費も基本的には先述している項目が中心になるかと思いますが場合によっては食費が極端に少なくなったりする事もあるかもしれません。

また計算する期間についてですが、こちらも奥様が何歳になるまで保障を組むかという観点から選びます。

※例えば女性の平均寿命は現在86～87歳前後です。

※奥様がお一人場合の生活費が想像できない場合は本来の生活費の約50％程度で計算する方法もあります。

例えば、お子様が独立された時の奥様の年齢が50歳で平均寿命87歳前後までの生活費の計算は
お子様独立後の奥様の生活費

保険相談では生活費をカバーするような保障金額はあくまでお子さん達が大きくなるまでという考えのご家族もいますので、その場合は奥様の生活費は除外します。

残された子供の教育費

子供が自立するまでにかかるお金は1500万～2000万とか。いろいろなところで沢山の数値が使われていますので明確な答えはありません。

ただ皆さん口を揃えて言われるのはもし万が一があったとしても、何もなかった時と変わらない選択を子供にさせてあげたいという事です。

そこであくまで統計上の数字にはなりますが、お子さんにかかる教育費を現在の年齢から組み合わせて計算する事が可能です。

学校種別学習費総額(～高校まで)

幼 稚 園(3年間)	公 立	66万円
	私 立	149万円
小 学 校(6年間)	公 立	193万円
	私 立	921万円
中学校(3年間)	公 立	144万円
	私 立	401万円
高等学校(全日制)3年間	公 立	122万円
	私 立	298万円

出典文部科学省：平成26年度子供の学習費調査

高校卒業後の各種入学から在学費用

高専・専修･各種学校	304.7万円
私立短大	390.9万円
国公立大学	484.9万円
私立大学文系	695.1万円
私立大学理系	879.7万円

出典【日本政策金融公庫 】教育費負担の実態調査結果（平成28年度）PDF

例:高校まで公立で大学のみ私立文系の自宅通いだと約1200万円

参考までに高校までが公立。大学だけ文系の私立に自宅から通うパターンでは合計で約1200万程度が必要という事になります。
必要なお金の合計(学費)

という形で必要なお金を追加していきます。お子様がお二人であれば単純に学費の数字を倍にします。

住宅関係費

住宅にかかる費用は大きく現在のお住まいが持ち家か賃貸かで分かれます。

また仮にご主人に万が一の事があった場合でも現在の生活環境を維持されるのか、例えばご実家に戻られるのか等。可能性を想定します。

持ち家の場合

現在すでに住宅ローンなどを通して購入済みの場合は一般的に住宅ローン契約時に「団体信用生命保険」への加入が義務付けられているケースが多いです。

この場合ご主人に万が一があった時は以降の住宅ローンの支払は完済になりますので、支払いは不要となります。

戸建て

戸建ての場合は数十年後にある大体の

の計算となります。

マンション

マンションの場合も状況に応じて

を計算します。

賃貸の場合

賃貸の場合は、そのまま同じ環境での生活を続ける場合には、

×12カ月×設定する保障年数にて算出が可能です。
必要なお金の合計(住宅関係費(持ち家or賃貸))

以上ここまでで生活費、教育費、住宅関係費の計算になります。

その他

その他の項目は必要に応じて以下を確認していきます。

耐久財

主に「車」と「家具・家電」になります。

車の計算式

車の場合は生活の中で奥様が運転される場合に「車にかかる費用」×買い換える可能性の回数にて計算します。

(車の買換代金　×　買い換える回数)＋車検代　など。

家具・家電の計算式

家具・家電は10年前後の購入サイクルを踏まえて使われている家具・家電の総額×買い換え回数　にて計算します。参考までに新生活にかかった家具家電のアンケートになります。

	全国	首都圏	東海	関西
新生活の為にかかった費用総額	77万円	61万円	96万円	92万円
インテリア・家具	43万円	37万円	51万円	51万円
家電製品	37万円	29万円	46万円	44万円

参考新生活準備調査2015（リクルートブライダル総研 調べ）

結婚援助資金

結婚援助資金などは必要なお金に含める場合には以下の数値などを参考に希望の金額をまとめます。

	援助総額の平均
全国推計	189万円
北海道	135万円
首都圏	194万円
東海	213万円
関西	197万円
九州	160万円

出典ゼクシィ結婚トレンド調査2016PDF

死亡整理金(葬式代など)

死亡整理金には葬儀代やお墓代以外にも病院にてお亡くなりになった場合などの生産費用なども含めて計算します。

葬儀一式の費用	126.7万円
寺院の費用	51.4万円
通夜からの飲食接待費	45.5万円
合計	約200

出典日本消費者協会：平成22年「葬儀についてのアンケート調査」
必要なお金の合計(その他)

以上を踏まえ、旦那様死亡時に奥様30歳とお子様2歳のご家族で持ち家のケースを想定してまとめてみます。
必要なお金の合計(生活費+学費＋住宅関係費+その他)

このページのまとめ

いかがでしょうか。お子様がお一人だとしても、奥様の平均寿命までの生活を必要なお金に加えてその他(耐久資材など)もしっかり計算するとかなりの金額が必要になる事が確認できます。どこまでを保障範囲とするかはご家族内で確認してもらうのが良いかと思いますがここまでの内容を参考にしつつ、わかる範囲での必要なお金を算出してみてください。
あなたの家族が必要なお金の合計は

奥様とお子様の生活費	万円
お子様独立後の生活費	万円
教育費(学費)	万円
住宅関係費	万円
耐久資材(家具・家電など)	万円
結婚援助資金	万円
死後整理資金	万円
必要なお金の合計	万円

算出できた必要なお金の合計は生命保険の必要保障額を選ぶ最初のステップになります。次の準備されたお金の算出も是非ご確認ください。