引っ越し等による生命保険の住所変更の方法(必要書類やタイミング)

引っ越しなどで住所が変更した際に加入中の生命保険や医療保険の住所変更はどのような手順で進めればよいでしょうか？

近所に現在加入中の保険会社が見当たらない場合や連絡の必要性についてこのページではまとめて紹介していきます。

住所変更しないと起こる問題

引っ越しに際して水道光熱費などのライフラインは変更手続きをしない事には利用する事が出来ないので手続きをしない人はいないかと思います。

ただ、生命保険等の契約に関しては特に変更手続きを実施していなかったとしても、すぐに困るわけでもなく、そのまま忘れてしまう事もあるかと思います。

ところが、変更をせずにそのままにしておくとのちのち面倒な事になるケースもありますのでその代表例をいくつか紹介します。

まず契約者自身が変更手続きをしない限り、保険会社は変更を知る事がありません。

引き続き旧住所に保険会社からの各種お知らせのはがきや郵送物が発送され続けます。

保険契約に関する内容等は個人情報にあたります。
自分の契約内容をそのまま他人に見られてしまう可能性があるのもあまり良い気分にはならないのではないでしょうか。

また保険会社から届く郵送物の中でもより重要度が高い書類に「保険料の控除証明書」があります。

この1年間で自分がどれだけの保険料を支払ったかを証明するもので、サラリーマンの方であれば年末調整。個人事業主の方であれば確定申告の際に提出します。

支払った保険料によって年間所得が見直され、場合によっては税金が戻される可能性もある為、重要な書類です。

書類が届かなければ、保険会社に再発行を依頼する事は当然可能ですが現住所が登録住所と異なるという事であれば

というように、ワンクッション入ります。確定申告であれば、ある程度スケジュールに余裕がありますが、年末調整の場合は必要書類を勤務先の担当部門に期日までに提出する必要があります。

控除証明証が間に合わない場合は、本来支払っているのに保険料支払を未記入で提出するか、ご自身で確定申告を知識ゼロから行う事になりますが、どちらも出来れば避けたい内容です。

保険料控除についてはこちらでも紹介しています。

新たに他社の保険へ乗り換えた場合やそもそも保険を辞めるという場合にはその内容に応じて契約者の身分証明書が必要になる場合があります。

この際、登録されている住所と現在の住所が異なる場合には、先述している控除証明書類のように、一旦正しい住所変更への手続きが入る可能性もあります。

解約すると決まった保険料を無駄に払うことないように住所変更は適宜実施するべきです。

ここからは具体的な住所変更方法について紹介していきます。

まず住所変更の連絡タイミングは移転後の住所が正確にわかっているのであれば、移転前でも後でもどちらでも問題ありません。

移転前であれば「いつから移転するのか」。既に移転後であれば「移転済み」である事を伝えます。

契約中の保険会社によっても異なる可能性がありますが、特に住所変更によって必要書類はないことが多いです。住民票のコピーや引っ越し後の公共料金の領収書などは得に求められることなく、あくまで口頭で伝えるだけで良い場合がほとんどです。

住所変更に関しては、契約中の保険会社に伝えるのが最も簡単な連絡先になるかと思います。ただし、今回の引っ越しがライフイベント(結婚や出産、転職等々)に伴うものであれば、いくつか方法も出てきます。

基本的には契約中の保険会社のコールセンターや担当者の連絡先を知っているのであればそちらに連絡します。先に紹介しているように、基本的には口頭連絡のみで完結するかと思います。

例えば、住所変更に伴って今までの生活スタイルが変わる場合や、引っ越し先の近くで保険の相談ができる人やお店を探したいという場合には保険の相談ができるショップやファイナンシャルプランナー(FP)訪問型の無料相談サービスを活用する事がおすすめです。

複数の保険会社を取り扱う無料相談サービスに対応した代理店のFPや保険ショップであれば住所変更の手続きに併せて、保険の見直しや今の生活にあった保険の相談、提案も可能です。

住所変更に併せて保険の見直し等も気になる方はご活用ください。

緊急性や重要性が低くても、いざ別の問題が発生した時に邪魔をするのが保険契約の登録住所の相違になります。

手続き自体は難しい事はないかと思いますので、なるべく早めのお手続きをおすすめします。