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後期高齢者医療制度の中で医療保険は必要?

高齢者の医療費
医療保険医療保険の仕組みと必要性

もしかしたらあなたはこれまで加入してきた更新タイプの保険が年齢が上がるにつれて保険料が高くなってしまい、改めて保険の見直しを考えていませんでしょうか?
このとき、将来的な「後期高齢者医療制度」があるから医療保険は必要なのか?と疑問に思われてはいませんか?

当然入院したり、病気になる可能性は高齢になってからの方が高いわけですが、公的医療保険制度も現役に比べれば優遇されます。

そこでこのページでは高齢者の医療保険の加入についての詳細をまとめています。

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高齢者の医療費の自己負担について

高齢者の医療費

医療機関にて行われる治療行為は基本的には保険適応となり、本人の自己負担は現役時が3割。その後年齢に応じて減っていきます。

窓口自己負担割合について

区分 負担割合
3歳未満 2割
3歳以上70歳未満の人 3割
70歳以上75歳未満の人 2割
75歳以上(後期高齢者医療制度) 1割

75歳以上は「後期高齢者医療制度」の対象となり、かかった医療費の自己負担は1割となります。

後期高齢者医療制度でも3割負担になる人

なお一部の方は後期高齢者医療制度の中でも1割ではなく3割に該当する場合があります。

条件は同一住民票の後期高齢者医療被保険者全員の課税標準額が145万円以上の被保険者およびその被保険者と同一住民票の被保険者は3割となります。

ただし以下の場合には1割となります。

条件 備考
同一世帯に後期高齢者医療被保険者がおひとりのみの場合 被保険者本人の収入額が383万円未満のとき
同一世帯に後期高齢者医療被保険者が複数いる場合 被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき
同一世帯に後期高齢者医療被保険者がおひとりで、
かつ同じ世帯に70歳以上の方がいる場合
被保険者本人の収入額が383万円以上であるが、
70歳以上の方との収入合計額が520万円未満のとき

70歳以上の高額療養費について

また高額療養費に関しても、70歳以上はそれ以下と比べても自己負担金額は少ないです。

所得区分 1ヵ月の自己負担限度額 4ヵ月目以降の自己負担限度額
① 外来(個人単位) ② 外来+入院(世帯単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
(月収28万円以上の方など)
44,400円 80,100円+
(医療費総額-267,000円)×1%
44,400円
一般 12,000円 44,400円 44,400円※
低所得者
(住民税
非課税の方)

(Ⅰ以外の方)
8,000円 24,600円 24,600円※

(総所得金額が
ゼロの方など)
15,000円 15,000円※

以上のように高齢になるにつれて、自己負担は少なくなるため、医療費の支払いは少なくなります。
ただし注意が必要なのはこれらは現時点での仕組みであってそのまま制度が維持可能かどうかは難しい可能性が高いです。

高額療養費についてはこちらでも紹介しています。


また医療費の支払いは少なくても、やはり何かしら医療の保障がほしいと感じる方も多いと思います。

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高齢者の入院や通院の割合(受療率)について

実際に年齢別に見た、病気になる割合を主な年代で分けて入院と通院で確認してみます。

出典厚生労働省「平成26年患者調査:受療率(人口10万対),総数-入院-外来・年次・性・年齢階級別」より抜粋

乳幼児を除いて、年齢が上がるとともに医療機関への受療率があがる事がはっきりとわかります。当然医療保険などが使われる可能性も上がります。

年齢別のがんになる割合(罹患率)

また国民の多くがお亡くなりになるとされる「がん」になる方も年齢別に確認します。

出典国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」がん罹患率より抜粋

がんも高齢になるにつれて罹患(=がんになる事)が高くなることが分かります。

なお医療保険に加えてがん保険の必要性などについてはこちらで解説しています。
医療保険は不要でも「がん保険」は検討したいという場合なども合わせてご確認ください。
https://iryouhokenselect.com/cancer-insurance

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このページのまとめ

高齢になればなるほど、病気になる可能性が高いので、医療保険の必要性がその他の年齢に比べればデータ上高くなります。
ただし一方で公的医療保険制度も現在は自己負担割合が少なくなることを考えると過度な保障内容は不要とする意見がある事も事実です。
考え方の一つに、医療保険の保障期間を一生涯の終身医療保険ではなく、一定期間の定期型を「後期高齢者医療制度」に該当(=75歳)するまで一時的に加入される方もいます。

医療保険の保障期間についてはこちらでも紹介しています。


また高齢になってからの医療保険の場合、問題は告知上の健康状態に問題がないかどうかという部分があげられます。
すでに持病などで新たな医療保険の加入が出来ない場合なども十分検討する必要があります。

高齢の医療保障に関しては医療保険を含めてがん保険のみなどの選択など、ご希望の保障内容を整理されたうえで、複数の保険商品を取り扱う保険代理店などをおすすめします。

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