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医療保険で倒産しない保険会社の判断基準【格付け】や【比率】について

複数の医療保険を比較検討
医療保険医療保険の仕組みと必要性

もしかしたら、あなたは医療保険の加入を検討しているときに、担当の営業の方から勧められている医療保険の保障内容が似通っていて、決められないという事はないでしょうか?

医療保険を選ぶときの判断基準に保険会社の経営状態などを参考にされる方がいます。
確かにせっかく加入した医療保険の保険会社が経営破たんしてしまっては困りますよね。

そこで、保険会社には調査会社による【格付け】が公表されていたり、金融庁の行政監督上の指標として【ソルベンシーマージン比率】があります。

このページでは保険会社自体の評価基準などについて紹介しています。

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保険会社が倒産したら契約はどうなるか?

保険会社の倒産

保険会社が倒産した場合でも、契約はなくなりません。国内で事業を行うすべての生命保険会社には「生命保険契約者保護機構」の加入が義務付けられていて一定の契約者保護が図られています。

契約の引継ぎについて

破綻した保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」か「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助を行います。

救済保険会社が現れた場合

倒産した保険会社の契約は、「救済保険会社」による保険契約の移転、合併、株式取得により、倒産後も継続することができます。保護機構は、救済保険会社に資金を援助という形で経営をサポートします。

救済保険会社が現れなかった場合

破綻保険会社の保険契約は、「承継保険会社(保護機構が設立する子会社)」に承継される、もしくは「保護機構」自らが引き受けることにより、破綻後も継続することができます。

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保障内容への影響(責任準備金の削減など)

保障内容への影響

上記のように仮に契約中の保険会社が倒産してしまっても、基本的には契約は継続可能である事がわかります。では引継ぎがされた後の保障内容がそのまま維持されるかどうかというとこちらはそれまでの内容によって対応が異なります。

責任準備金の削減

将来の保険金・年金・給付金等の支払いに備え、収入保険料の一部を責任準備金という形で積み立てています。こちらの削減が行われる場合があります。削減される場合でも責任準備金の90%までは原則補償されます(保険金・年金等の90%が補償されるものではありません)。

契約条件変更

責任準備金の削減に加えて予定利率の引き下げが行われることがあります。予定利率とは、保険料の算出を決定する基礎率の一つであり、保険料や解約返戻金に大きく影響します。

医療保険への具体的な影響

一般的には、医療保険やがん保険では、保障内容における減少幅は小いです。逆に貯蓄性が高い終身保険、養老保険、個人年金保険は減少幅が大きくなる傾向があります。

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保険会社を選ぶ判断基準【格付け】や【ソルベンシーマージン比率】について

保険会社の格付け

以上にように、仮に契約中の保険会社が倒産したとしても、一定の水準で契約が維持される事がわかります。とはいえ、せっかく加入した保険会社が特に変更される事が無いようにしてほしいと考えるところではないでしょうか。

基本的に保険会社は金融庁による許可事業の為、どの企業でも参加できるわけではないので、一定の企業規模は確保されているものですが、その中でも保険会社の経営状態を判断する指標の1つとして「格付け」があります。

格付けについて

スタンダード&プアーズ等の調査会社によって発表され、各保険会社の財務力状況を分かりやすく指標としたものになります。

「AA」とか「B」といったスコアで表現されます。

各付けの定義

格付 定義
AAA 保険財務力が極めて強い
AA 保険財務力が非常に強い。AAAとの差は小さい
A 強い保険財務力を有するが、上位に比べ、環境が悪化した場合、その影響をいくぶん受けやすい
BBB 保険財務力は良いが、上位に比べ、環境が悪化した場合、その影響を受けやすい

財務体質の健全性を表すソルベンシーマージン比率について

また格付けとは別に金融庁が行政監督上の指標として「ソルベンシーマージン比率」を規定しています。

ソルベンシーマージン比率とは

ソルベンシーマージン比率とはいざという時の保険会社の支払い能力を示す指標であり、保険会社を選ぶ基準としても重要な項目となります。

金融庁からはソルベンシーマージン比率が200%を下回ると早期是正措置命令が出される事になっています。

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保険会社各社を一覧表示

では以上の事を踏まえ各保険会社毎の「格付け」と「ソルベンシーマージン比率」を参考までに一覧にて表示します。
※いずれも掲載時点のものであり、これらの指標は適宜見直しされます。最新の数字に関しては直接各保険会社にてご確認ください。

保険会社名 ソルベンシー・マージン比率
アクサ生命保険 695.30%
アクサダイレクト生命保険 3190.20%
朝日生命保険 667.70%
アフラック 898.00%
アリアンツ生命保険 13872.90%
AIG富士生命保険 1188.70%
オリックス生命保険 746.40%
カーディフ生命保険 628.40%
かんぽ生命保険 1641.40%
クレディ・アグリコル生命保険 3206.20%
ジブラルタ生命保険 859.00%
住友生命保険 944.20%
ソニー生命保険 2555.00%
ソニーライフ・エイゴン生命保険 3033.50%
ネオファースト生命保険 2064.10%
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 1676.30%
第一生命保険 913.20%
第一フロンティア生命保険 632.90%
大同生命保険 1363.70%
太陽生命保険 993.90%
チューリッヒ生命保険 1709.70%
T&Dファイナンシャル生命保険 1271.90%
東京海上日動あんしん生命保険 3122.20%
日本生命保険 930.80%
ハートフォード生命保険 4875.30%
フコクしんらい生命保険 617.20%
富国生命保険 1169.30%
プルデンシャル生命保険 844.00%
プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険 753.10%
マスミューチュアル生命保険 729.70%
マニュライフ生命保険 1127.90%
三井住友海上あいおい生命保険 1429.90%
三井住友海上プライマリー生命保険 879.70%
三井生命保険 812.40%
みどり生命保険 6042.10%
明治安田生命保険 1041.00%
メットライフ生命保険 956.70%
メディケア生命保険 4076.40%
ライフネット生命保険 2244.70%
楽天生命保険株式会社 1403.10%

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このページのまとめ

医療保険選びで決めきれずに保険会社単位での検討をされるケースもたまに存在します。保険会社としての安定度を見比べるといっても実際には専門家でもない限り、正確な判断は難しいかと思います。

一般的には「生命保険契約者保護機構」などの法的整備もされていることを考えれば、会社単位での選択ではなく、再度ご自身にとって必要な保障内容を整理する事が納得できる医療保険選びにつながるかと考えます。

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